2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
日本を含む先進国が、新興国とのコスト引下げ競争に勝ち、大量生産で稼ぐことが構造的に困難になっているのです。従来の路線を無理に進めるなら、この間、安倍、菅政権の下で続いてきたように、国内の労働単価を大幅に引き下げざるを得ず、国民生活の水準は間違いなく悪化していきます。
日本を含む先進国が、新興国とのコスト引下げ競争に勝ち、大量生産で稼ぐことが構造的に困難になっているのです。従来の路線を無理に進めるなら、この間、安倍、菅政権の下で続いてきたように、国内の労働単価を大幅に引き下げざるを得ず、国民生活の水準は間違いなく悪化していきます。
国際的に合意された最低税率による課税を実質的に確保するルール、第二の柱は、企業間の公平な競争条件を確保し、法人税の引下げ競争に歯止めを掛けるものと考えております。今回の米国の提案はこうした考え方に沿ったものであり、日本としても支持できるものと考えております。
いわゆるタックスヘイブンなどの軽課税国への利益移転に対して、国際的に合意された最低税率による課税を実質的に確保するルールの導入により、企業間の公平な競争条件を確保し、法人税の引下げ競争に歯止めを掛けることは日本としても重要だと考えております。 日本の今後の法人税の在り方につきましては、経済社会情勢の変化や国際的な動向等も踏まえつつ検討する必要があるというふうに考えております。
国際的な最低税率の合意によって企業間の公平な競争条件を確保し、法人税の引下げ競争に歯止めを掛けるということは、日本として、我が国としても重要だというふうに考えております。 こうした国際課税制度の見直しについては、先日のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議において、本年半ばまでに合意を目指すことが再確認されております。我が国としても、議論に積極的に貢献していきたいと思います。
財政状況が非常に厳しい我が国で、イエレン提言、すなわちこの引下げ競争に対して警鐘を鳴らし、国際的に適切な税率の目線をそろえていくといったような提言というのは非常に重要な論点だと私は思いますけど、我が国としてこの提言にどのようなスタンスで向き合っていくつもりか、まずこれをお伺いしたいと思います。
やはり、もう法人税引下げ競争をやっている場合ではない、これが国際世論なんだ。そしてまた、消費税も五十六か国で引下げがされています。これがやはり世界の趨勢なんだ。 そういうことを考えていただくと、高齢者医療の負担増じゃなしにどこに財源を求めていくかということが、もう明白でございます。 以上です。
せっかく伝説の女性ＣＥＯ、日銀に迎えることになるわけですから、この際、どうですか、手数料の引下げ競争でも促すような仕掛けつくってみたらいかがでしょうか。
○塩川委員 今、国際的にも法人税の引下げ競争は見直そうという流れが大きく広がっております。アメリカやイギリスでは、行き過ぎた法人税減税を改め、引上げをするという取組も始まっております。アマゾンのベゾスＣＥＯが法人税引上げを歓迎すると述べたということも話題になっておりました。
これは、この間、日本を含む各国政府が取り組んできた国際的な税の引下げ競争をやめて公正な税制を構築しようという流れにも逆行するものと言わなければなりません。 ウイズコロナ、ポストコロナで取り組むべき課題は、貧困と格差の是正です。今、世界はその打開の方向を模索し始めています。アメリカ、イギリスでは法人税率の引上げ、富裕層への課税強化の方向を打ち出しました。
○大門実紀史君 キャリードインタレストの税の引下げ競争、後で触れたいと思いますが、そもそもなぜこれが出てきたと、こういう法案がですね、出てきたということでいきますと、特に香港を念頭に置きながらということはあると思うんですけれども、片山さんのこの論文が全て自民党を代表しているとは思いませんけれど、ただやっぱり香港のことはいろいろ言われてきておりまして、片山さんはあの東日本大震災のときに二重ローンでは一緒
いなくそういった経緯でここまでなったことはもう確かだと思いますし、加えて、この七月に多分ＢＥＰＳという例の、ベーシック・エロージョン・プロフィット・シフティングという、通称ＢＥＰＳという、税源移譲何とか、税源浸食か、この話もこれ日本が八年前に言い始めて、この七月、多分これができ上がるというところまで来ておりますんで、私どもは、今御心配というか、いろいろ大門先生言っておられる話の一番基本的なところの税の引下げ競争
そのタックスヘイブン問題もこの委員会で何度も議論になってきますけれど、世界の流れとして税の引下げ競争に、競争といいますか、タックスヘイブンあるんで各国とも税の引下げ競争に陥って、みんな税収が少なくなって、これじゃいかぬということで、ＢＥＰＳも含めて引下げ競争をやめようと、タックスヘイブンはきちっと課税していこうという流れでずうっと来ているわけで、今更なぜキャリートレードの減税をやるのかと、何で今頃やるのかという
そういった意味で、イギリスなんかは一八とか、いろいろな形で税率を分けておりますが、法人税率の引下げ競争みたいなのはやめた方がいい、結果的にそれが、ＢＥＰＳ逃れとかいろいろな形で節税対策で海外に会社が出ていっているというので、結論、税金を払っていないというような会社がやたらめたらと今話題になってきていますけれども、そういったようなものになる元になるからこの種のことはやめた方がいいというのが日本の主張で
そのほか、法人税、先ほど三つ目の点というふうに申し上げまして、法人税の引下げ競争、これが囚人のジレンマのようなことになってしまっているのではないのか、そうならないようにＧ７、Ｇ20で協調してやっていかなきゃいけないということについても、大臣が一生懸命努力されているというふうに承知をしておりますので、それも併せてよろしくお願いいたします。
先ほど来大臣おっしゃられているとおり、各国で税の引下げ競争みたいなことになっちゃいかぬ、私も全くそのとおり、そういうふうに思いますし、以前から別の委員会でもそのような話については申し上げてきたところでございます。麻生大臣の御尽力によりここまで来たかということで、一歩一歩進んでいることに本当に感謝したいといいますか、すばらしいなというふうに尊敬申し上げているところでございます。
これは日本では余り起きていませんけれども、ただ、やはり税の引下げ競争のようなことが全くないわけではございません。固定資産税を減免するから、うちの地域に、工場、来てくださいとか、本社、来てくださいとか、補助金で誘致するとか、そういったことがないわけではございません。
それが結果として価格の引下げ競争を生んで、多くの運送会社の経営を苦しいものにさせている、そういう要因につながっていると聞きます。 このところは、荷物の集配需要は高まっていることで、大手を中心に運賃の値上げに踏み切っているところですが、現在の値上げも、ライバル企業の運賃を横目に見ながら、気にしながらの値上げであります。
もちろん今度は、政府がいつ上げてもいいよというようなこと、お墨付きを与えますから、価格決定力のある大手の事業者ならば税率引上げ前に上げたりするということは、まあ政府のお墨付きですから、上げることはできるかも分かりませんが、中小事業者はこのデフレの下でただでさえ価格引下げ競争にさらされているわけですよね。
一方、中小事業者は、デフレの下で、ただでさえ厳しい価格引下げ競争にさらされています。税率引上げ前に価格の引上げなどできるわけがありません。 茂木大臣、そもそも、インフレのヨーロッパで行われていることをデフレの日本に当てはめようとしていること自体、根本的に間違っているのではありませんか。答弁を求めます。
にもかかわらず、今現状、世界で起きている傾向としましては、法人税の引下げ競争のようにも見えるような状況になってしまっている。
スルガ銀行が、地銀の平均の三倍以上にもなる、何といっても三・六一％、ことしの三月末の貸出金利ですが、この高い貸出金の利回りになったのは、以前まで行っていた中小企業向けあるいは自治体向けなどの貸出金利の引下げ競争が日銀のマイナス金利政策で一層激しさを増したことで撤退をせざるを得ない状況もありました。
労働環境が引き下げられれば、賃金引き下げられれば、低いところの競争、引下げ競争が起こるということだと思いますので、つまり、国民にとっても国の産業にとってもええことはないんじゃないかなということではないかと私も思いました。
○辰巳孝太郎君 決して、税金の引下げ競争になって、世界の全体が税収がなくなっちゃうということにならないようにしなきゃならないなというふうに感じました。 ありがとうございました。
今、その上で、何がこういうふうに動きとして出てきているかというと、結局、法人税率の引下げ競争が起きているというところにちょっと少し、そして何が起きているかということを少しお話ししたいんですけれども。 グローバル競争が激しくなった二〇〇〇年以降に、先進国は海外の投資先を引き込むために法人税率の引下げ競争をずっとこの間やってきています。
そもそも、今回の法人税減税は、アメリカ・トランプ政権の法人税の大減税を見習って日本も更に実効税率を引き下げろという経団連の要望に応えたものであり、国際的な法人税の引下げ競争を加速する懸念があります。際限のない減税競争は各国の国家財政を侵食し、社会保障の切下げや庶民増税につながります。 また、給与所得控除の見直しによる中間層を含むサラリーマン増税も問題です。
ただ増税すればいい、いいと言っているわけじゃないんですけれど、どんどん際限のない引下げ競争をやっていると大変なことになるのではないかという点です。 この委員会で私も何回か評価も含めて触れさせてもらいましたけど、二〇一三年のときに財務官のＯＥＣＤ租税委員会委員長だった浅川さんが大変頑張られたことも承知しております。ただ、あのとき浅川さんが日経新聞インタビューでこんなことをおっしゃっているんですね。
日本とメキシコ、ドイツの対米貿易黒字がほぼ九％で並んでいると思いますが、その他が大体ほとんどアメリカに対しては、中国を筆頭に、中国は四十何％ぐらい行っている、もう五〇％ぐらい行っていると思いますが、そういったものを含めまして、対米貿易黒字というのは多いというのは事実としてあるんですが、そういうものを含めまして、今この種の話の影響がどう出てくるかと言われれば、これは多分全体的な影響としては、法人税の引下げ競争
第三の問題点は、法人税の引下げ競争を加速することです。今回の改正は、賃金引上げや投資促進などを看板にしていますが、実際はアメリカ・トランプ政権の法人税の大減税を見習って、日本も更に実効税率を引き下げろという経団連の要望に正面から応えたものです。 際限のない法人税減税競争は、各国の国家財政を侵食し、社会保障の切下げや庶民増税につながります。
次に、法人税の引下げ競争についてのお尋ねがありました。 法人税率の水準そのものに関しましては、これは各国それぞれの経済社会情勢を踏まえて決定すべき問題であります。一般論として法人税引下げ競争について申し上げれば、各国が競争の下、極端な法人税の引下げを続けていけば、各国とも財政が立ち行かないということになりかねないと思っております。